増税前に買うべきもの、増税後に買うべきもの。住宅の購入はどうすべき?【日テレ/バゲット】

ついに来る、消費税10%。
2019年10月1日からの増税が予定されています。

時期が迫ってくると「高い買い物は今のうちのほうがいいのかな?」と考えたりしますよね。

2018年11月1日(木)放送の日本テレビ「バゲット!」にて、「増税前と後どっちがお得!? 買い回り術を検証」ということで、増税にあたっての買い物のアドバイスを紹介していました。

アドバイザーは、経済ジャーナリストの渋谷和彦氏。

増税前に買うべきもの、増税後に買うべきもの、番組で紹介された内容をまとめておきました。

はじめに

今回のアドバイスは、経済ジャーナリストである渋谷和彦氏の監修によるものです。
渋谷和彦氏のプロフィール
将来の予測を含む内容ですので、実際の購入についてはご自身の判断でお願いいたします。

8%据え置きのもの

まずは、消費税8%のまま据え置かれる商品をおさらいしておきましょう。

8%据え置きの日用品

これらは焦って増税前に買う必要はありません。

食料品

どのあたりまで食料品に該当するかは今回は省略します。

飲料

ただし、アルコールは増税対象です。

新聞

いろいろな思惑を感じますが新聞も据え置きです。

増税前に買うべきもの

2018年10月までに買っておくとお得なものです!

電車やバスなどの定期券・回数券、映画鑑賞券

こちらは増税後に使っても差額を取られることはありません。期限には注意。

遊園地などの入場券・年間パスポート

夢の国に通う人は必ず買っておきましょう……!

増税後に買うべきもの

家電全般

あれ? 家電は高いから増税前のほうが良いんじゃ? と思った方も多いのではないでしょうか。
そう思う人が多い、というのがポイントなのです。
皆、増税前に駆け込みで買おうとするので、家電量販店としてはあまり安値にしなくてもどんどん家電が売れます。
逆に、増税後は駆け込み需要が終わり、売上がぐっと下がることが予想されます。家電量販店としては売上を戻さなければいけませんので、増税後でも買ってくれるように値下げをする可能性が高いのです。無理に増税前に急いで買う必要もない、とのこと。

4K・8Kテレビ

時期が限定されていて、増税後2019年10月〜2020年4月が買い時
前回、テレビがものすごく売れた時期が、2009年〜10年の「地デジ移行による買い替え」。その頃に、液晶テレビを買った方も多いはず。テレビの耐用年数は9.5年くらいだそうで、ちょうどそれが2019年頃にあたります。その頃に買い替え需要の時期がやってくると予想。
さらに、2020年7月にオリンピック開催が近づくと、4K・8Kテレビでオリンピックを見たいという人が増えて、オリンピック特需が起こると予想。特需の場合は多少高値でもみんな買うので、家電量販店は強気の値段をつけてくる可能性が高いのです。よって、増税後からオリンピック特需までの間は、4K・8Kテレビの価格が比較的安くなるとのことです。

気になる「住宅」は?

人生で一番高い買い物とも言われる住宅。
これこそ、増税前に買っておくのがお得な気がしますよね。8%から10%に上がるので、2%分支払いが増えます。3,000万円なら600万円も違う! 増税前に買うべきに決まってるじゃないですか、と思いきや……。

住宅は増税後がおすすめ!

これにはスタジオの出演者からも驚きの声が上がりました。
以下に理由を挙げますが、あくまで渋谷和彦氏という前提でどうぞ。

政府は住宅が売れなくなるのが怖い

政府は、住宅が売れることが最も景気を刺激すると考えています。
住宅が売れれば、必要な家財も売れ、結果的に景気が良くなる、というわけです。逆に住宅が売れなければ景気が悪くなります。増税後でも住宅が売れるように、政府はいろいろな施策をやってくる可能性が高い。「住宅は増税後に買ったほうが得!」と思わせてくるはずです。すでに決定している施策もあるのでご紹介します。

すまい給付金の拡大

住宅を買うときに国からもらえる給付金です。元々、消費税が5%から8%に増税したときに増税分の負担を減らすためにできた制度で、今回の増税に合わせて金額が拡大されます。

現在 年収510万以下の場合、最大30万円給付
増税後 年収775万以下の場合、最大50万円給付

その差は20万円ですが、もらえるお金はとにかく増えるようです。

住宅ローン減税制度の延長

こちらは現在検討中のお話です。
住宅ローン残高1%を所得税から控除できる制度です。

現在 10年で最大400万控除
増税後 15年で最大600万控除(検討中)

住宅エコポイント復活

こちらも検討中のお話です。
これまで、2009年は緊急経済対策、2011年は東日本大震災の復興支援、2014年には消費税8%に増税、というタイミングで行われてきた住宅エコポイント。今回の増税でも実施される可能性はかなり高いとのこと。省エネ基準は満たす等の条件を満たせば、様々な商品と交換できるエコポイントが還元されます。還元額の基準はかなり細かいので省略します。

住宅購入は焦らずに

高い買い物なので、焦って決めるのが一番良くないわけです。
住宅も必ず、増税前の駆け込み需要があり、増税後はその反動で需要が下がって価格も落ちるとの予想もあります。自身の年収や、購入する住宅の価格によっては、増税後でもほとんど変わらないケースも多いようですので、焦らずじっくり計算してみましょう。

関連リンク

特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/

すまい給付金の公式ホームページ
http://sumai-kyufu.jp/